現在の問題解決に関する理論では、「 客観的な情勢分析とそれに基づく論理的な思考」は、正しい問題解決法の基礎であるとされています。しかし、最近まで、日本では問題解決法についての理論的な研究がされたことがなく、日本政府や経済界においても、そのような理論に基づいた問題解決の議論が行われることはありませんでした。そのため、日本では問題解決の議論は、議論に参加する人々の間における、人間関係や上下関係における序列を反映したものになる傾向が強かったと言えます。

第2次世界大戦中・後に、昭和天皇が侍従に述べていた所感を、侍従たちが記録していたメもから、第2次世界大戦前後における日本政府における議論に関して、天皇自身が自らの見通しに「甘さがあったこと」を認識していたこと、側近達に自身の考えていたことを明確に述べなかったことを反省していたことを、明らかにしていました。特に、天皇は、国民世論の勢いに押されて、日米開戦を決定したことが誤りであったと、反省されていたようです。